2021-04-01 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第17号
また、在日米軍駐留経費特別協定が閣議付議期限に間に合わないこと、参議院先議が予定されていた貿易保険法改正案の提出を取り下げること、デジタル改革関連法案の関連資料に誤りがあったことについて、参議院への説明が遅延しました。 その後、政府で再点検を行った結果、新型インフルエンザ等特措法等改正案で内閣提出の議案に誤りが判明するなど、議案や関連資料に数多くの誤りが見付かりました。
また、在日米軍駐留経費特別協定が閣議付議期限に間に合わないこと、参議院先議が予定されていた貿易保険法改正案の提出を取り下げること、デジタル改革関連法案の関連資料に誤りがあったことについて、参議院への説明が遅延しました。 その後、政府で再点検を行った結果、新型インフルエンザ等特措法等改正案で内閣提出の議案に誤りが判明するなど、議案や関連資料に数多くの誤りが見付かりました。
その上で申し上げますれば、現行の在日米軍駐留経費特別協定は明年三月末日まで有効でございまして、現時点で新たな特別協定に関する交渉は日米間では行われておりません。 いずれにしましても、次期交渉を行う際には、一層厳しさを増す地域の安全保障環境や我が国の厳しい財政状況等を踏まえまして適切に対応していきたいと思っております。 以上でございます。
次に、在日米軍駐留経費特別協定について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。 次に、平成二十八年度公債発行特例法案及び財源確保特措法等改正案を一括して議題とした後、財政金融委員長が報告されます。次いで、白眞勲君十分の討論の後、採決いたします。採決は二回に分けて行います。 次に、ＮＨＫ予算について、総務委員長が報告されます。
まず、日・ヨルダン原子力協定、日・スイス租税条約議定書、日・オランダ租税条約、日豪物品役務相互提供協定及び在日米軍駐留経費特別協定を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。次いで、第五の議案について岸信夫君十分の討論の後、採決いたします。採決は二回に分けて行います。まず、第一の議案、第四の議案及び第五の議案を一括して採決し、次いで第二の議案及び第三の議案を一括して採決いたします。
○赤嶺政賢君 私は、日本共産党を代表して、在日米軍駐留経費特別協定について質問します。（拍手） まず初めに、相次ぐ米軍犯罪についてであります。 先月十日、沖縄県北谷町で起こった米海兵隊員による女子中学生暴行事件に対し、深い悲しみと怒りの声が上がっています。言葉巧みに少女をだまし、暴行するという許しがたい米兵の蛮行に、満身の怒りを込めて抗議するものです。
これは、昭和六十二年度、一九八七年度に在日米軍基地で働く日本人従業員の労務費の一部を負担する在日米軍労務費特別協定が締結されて、平成三年度、一九九一年には日本人従業員の基本給等の大部分の給与の日本側負担と、電気、ガス、水道、下水道及び燃料、この燃料は暖房や調理・給湯用ですが、これらも負担する在日米軍駐留経費特別協定が結ばれたわけです。
○犬塚直史君 ちょっと話が戻ってしまうんですが、そもそも、いわゆる地位協定の中の負担でもないと、あるいは在日米軍駐留経費特別協定の負担でもないと、こういうものを負担するとしたときには一体どういった法的な枠組みの中でおやりになるつもりですか。
○犬塚直史君 ただいま議題となりました在日米軍駐留経費特別協定につきまして、民主党・新緑風会を代表して関係各大臣に質問いたします。 この協定は昭和五十三年に、日本人基地従業員給与の一部を支払う形で、当時の金丸防衛庁長官が思いやりの心を持って始めた協定であります。こうした地位協定枠外の負担は、当初六十二億円だったものが、その後累次の改定によって現在では一千四百億円以上に膨らんでいます。
海兵隊が沖縄を去らないのは、あるいは削減されないのは、政府が駐留経費に加えて特別協定でもっていわゆる思いやり予算というのを支出しているからだという意見が大分強いことを知っておりますけれども、来年三月末にこの期限が切れる現行の在日米軍駐留経費特別協定は一体いつまでお続けになるおつもりですか。
○国務大臣（高村正彦君） 在日米軍駐留経費につきましては、日米地位協定第二十四条及び平成八年度より効力を有している在日米軍駐留経費特別協定に基づいて我が国が負担しているところでございます。 具体的に申し上げますと、提供施設整備費については、日米地位協定二十四条二に基づいて我が国が負担しております。
これらの根拠といたしましては、一つは日米地位協定の第二十四条でございますし、それからもう一つは、平成八年度より効力を有しております在日米軍駐留経費特別協定に基づいて我が国が負担している、こういうことでございます。
○高野博師君 私は、平成会を代表し、ただいま趣旨説明のありました在日米軍駐留経費特別協定に関連して、総理及び関係閣僚に御質問いたします。 その前に、去る四日、忌まわしいテロの凶弾に倒れたイスラエルのラビン首相の死に対し、我々平成会は、謹んで深い哀悼の意を表するものであります。
○三原朝彦君 ただいま議題となりました在日米軍駐留経費特別協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
○松田岩夫君 私は、新進党を代表し、ただいま趣旨説明のありました在日米軍駐留経費特別協定に関連して、総理及び関係閣僚に御質問いたします。 沖縄事件を契機に噴き出した米軍基地問題などで、戦後五十年かけて築き上げてきた日米関係が今大きく揺らいでいます。この危うさをどう克服していくかが、日米両国にとって極めて重要な課題となっております。
防衛施設庁に必要な経費は、基地周辺対策事業、提供施設の整備、補償経費、基地従業員対策、提供施設の移設、在日米軍駐留経費特別協定による負担等のための経費でありまして、前年度に比較して二百六十四億三百万円の増額となっております。
ですから、伺いますけれども、思いやり予算というのは一九七八年に円高差益を補てんする名目で始まって、そして九一年の在日米軍駐留経費特別協定によって、さらに日本人従業員の労務費の金額を日本側が負担すると。そして、駐留米軍の使用する電気料、ガス料、水道、下水道、暖房、調理、給湯用の光熱費など、九五年度までに全額を負担するということを長官が約束されてまいっ ていましたね。
例えば、来年度中に期限を迎える在日米軍駐留経費特別協定を、日米安保体制を実効あらしめるものと認められ、その継続を決断されるお考えと理解してよろしいのでしょうか。明確にお答えをいただきたいと思います。（拍手） 総理は、法律に明記された陸海空三自衛隊の最高指揮官であります。そのことがつまりシビリアンコントロールを体現することであります。
在日米軍駐留経費特別協定の継続をするかどうかという質問でございますが、御指摘の平成七年度末の特別協定の有効期間の終了後における駐留経費のあり方についても、今後とも日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を図っていくことが必要との観点から、自主的判断に基づき、適切に対応していきたいと考えておりますが、その具体的な内容については米側との協議を待って判断していきたいと思います。
最近の急激な円高に伴い、米側からは我が国に対する期待が寄せられているようですが、現行の在日米軍駐留経費特別協定の改定問題とあわせ、どのように対処していかれる御所存か、羽田総理の御認識をお尋ねいたします。 政治の大きな使命の一つは国家と民族の平和と安全を守ることであります。
この枠の中で、人件費の増あるいは在日米軍駐留経費特別協定による負担増等の各種の増加要因に対応していくことを考慮すれば、実質的に非常に厳しい概算要求基準となっていると考えております。 今回の基準の枠内で予算編成作業を行うことは容易なことではございませんけれども、創意工夫を懸命に凝らしまして、均衡のとれた防衛力の整備に必要な事業内容を盛り込んでいく努力をしてまいりたいと考えております。
一九九六年三月三十一日でございますが、先生おっしゃいましたように在日米軍駐留経費特別協定は、我が国の在日米軍従業員の基本給及び光熱水料等に関する経費の全部または一部を有効期間五年間とする特別協定の締結をもって負担することとしたものでございますが、政府としてはこの間段階的に負担の増大を図って、平成七年度末には全額負担する方針を立てているということでございます。